大視協ジャーナル11月号　第533号

時報

日視連（社福 日本視覚障害者団体連合）の動き

　１０月２９日、日視連の団体長会議がオンラインで実施され、おもに次の３点について報告および意見交換が行われました。紙数の都合もあり、簡単に報告します。

⒈ オンライン資格確認
　１２月２日以降、健康保険証の新規発行が終了する。一方で、オンライン資格を確認することが求められる。しかし、視覚障害者の多くはオンラインで資格確認ができず、仕事に支障がでる可能性が危惧されている。
　この件について厚生労働省は日視連に対して、７０歳以上の施術者および視覚障害施術者に関してはオンライン確認義務を免除する旨を通知してきた。

⒉ 拡大読書器の給付基準見直しに関する要望活動
　物価高騰化に伴う日常生活用具の給付基準見直しの声が高まっている。とりわけ読書器に対する見直し要望が強い。日視連はこのほど、状況を把握するためにアンケートを実施。１０月２１日の時点で取りまとめた内容を、第2回団体長会議において中間報告した。
拡大読書器および用具類に関する給付基準見直しなどの要望、また、アンケートの中間報告の資料を希望される方は、事務局にご連絡ください。

⒊ 雇用施策との連携に重度障害者就労支援特別事業　
　　重度障害者就労支援特別事業は、現時点では評判は良くない。特に、同行援護事業所側の取り組みが消極的である。おもな理由は、次の２点が考えられる。ひとつは単価が安く、同行援護事業所は赤字になり兼ねない。もうひとつは、通常の同行援護よりもサービスの難易度が高い。適性の合うガイドヘルパーの確保が困難。
　しかし、利用者側から見ると、特に施術所を経営している利用者にとっては、人手を得られたり人件費を節約できたり有効な面が多々ある。
　今回の団体長会議では、二名の方が導入実例に基づき報告。引き続き、検討を重ね、導入を考える値打ちがあるように思われる。

点訳ボランティア養成講座、修了

　大阪市福祉局からの委託事業である「第９５回点訳奉仕員養成講座」が10月23日、修了した。
この講座は全１０回で、点字についての知識や点字器の使い方、文書の書き方などを初歩から学ぶ。講座修了後は、視覚障がい者を情報で支援するボランティアや、さらに中級コースへ進んで学習を深めるなど、さまざま。
　今回の修了者は、１８名。次回の「第９６回点訳奉仕員養成講座」は、令和７年１月８日（水）に開講。

（写真：修了証書を手に記念写真に納まる受講生）