大視協ジャーナル1月号　第523号

新年のご挨拶

ごあいさつ　　　大阪市福祉局長 　坂田洋一

　新年あけましておめでとうございます。
　一般社団法人大阪市視覚障害者福祉協会の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　また、平素から本市における視覚に障がいのある方の自立と社会参加を促進するため、スポーツ・文化活動、点字資料の出版、点訳ボランティアの養成、スマートフォン学習会の開催等の様々な活動に取り組まれるなど、本市の障がい者施策の推進に多大なご尽力をいただいており、川越会長をはじめ、役員、会員の皆様に厚くお礼申し上げます。
さて、視覚に障がいがある方の取り巻く状況としましては、電子図書の普及やデイジー図書の推進など「読書バリアフリー法」に基づく施策や、アイシーティー(ICT)を活用した情報通信機器や移動支援機器の実用化など「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の理念に根ざした取組が各地で着実に広がりつつあります。
　また、令和６年４月に施行される障害者差別解消法の改正により、企業、個人事業主、ボランティア団体など事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が全国的に法的義務となります。
　こうした制度改正を契機として、情報や交通の制限など障がいのある方にとっての社会的バリアが取り除かれるとともに、国民の関心や理解がさらに進むことに期待が高まるところです。
　本市としましても、障がいの有無によって分け隔てられることなく、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる社会をめざして、今後とも、コミュニケーション・情報収集、移動に関する支援をはじめとする多様なニーズや、ライフステージに沿った支援施策の充実など、より一層力を注いでまいりますので、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　年頭にあたり、一般社団法人大阪市視覚障害者福祉協会の益々のご発展と、会員並びにご家族の皆様のご健勝、ご多幸、そして、本年が皆様方にとって実り多い一年となりますことをお祈り申し上げまして新年のごあいさつとさせていただきます。

新年のご挨拶
　　一般社団法人 大阪市視覚障害者福祉協会
　　会長 川越利信　

　年が改まりました。会員の皆さん、ご支援くださっている皆さん、明けましておめでとうございます。
　さて、就労促進や終の棲家問題など解決しなければならない課題がたくさんあります。就労に関しては、私たち自ら促進するために、就労継続支援ビ－（Ｂ）型事業所の開設に向けてもっか準備中です。適切な事業所とサビ管（サービス管理者）の確保が難しく立ち往生しておりますが、今年は突破したいと願っています。
　一方、終の棲家については今年、大阪市に対してさらに突っ込んだ相談をしたいと考えています。
　ところで、私たちの日常生活を豊かにし、就労を促進するには同行援護や合理的配慮に対する社会の理解と支援が大切です。
　目が見えない・見えにくい私たちの外出は、同行援護（ガイドヘルプ）に支えられています。つまり、ガイドヘルパーの皆さんのおかげで、日々、安心して安全に外出できております。昨年、12月3日が「視覚障害者ガイドヘルパーの日」に制定され、1週間後の12月10日までを日視連（日本視覚障害者団体連合）を中心に全国的に啓発期間とすることになりました。ヘルパーの皆さんは、ガイドヘルプの仕事が社会に広く認知されるこの制定を喜んでくださっています。私たち利用者にとっても同行援護事業所にとっても大切なことであると考えます。なぜなら、同行援護は、事業所が視覚障害利用者とガイドへルパーをマッチングして成立する事業です。お互いに理解し合い、協力し合い、そして感謝し合うことでより楽しいサービスになるように思います。
　4月から、合理的配慮が努力目標から義務化されます。合理的配慮は、障害を持つ私たちが、ごく普通に社会生活を営むために社会の皆さんに理解していただきたい基本的な障害理解のポイントです。社会の皆さんによる合理的配慮で私たちが今まで以上に普通に社会生活を営むことが可能となります。
　この1年が私たちにとって、ヘルパーの皆さんに支えられながら通院をはじめ文化活動に興じ、人と交わり、社会の皆さんの合理的配慮により就労が促進され、目が見えない・見えにくい私たちが楽しく充実した社会生活を営む事ができますように念じております。